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6月からの税金(住民税、所得税、定率減税廃止)の件

私は税金については恥ずかしいほど無知極まりなかったのですが、ほんのちょこっとだけ調べました。

日経BPさんの記事↓
年金、政治資金に続く第3の逆風 ―― 自民は戦えるのか

まあまず上の記事を読んでください。「住民税」が増えて、代わりに「所得税」が減るのですが、これと同時に「定率減税」が廃止される為、給与明細はあれまあ・・・ということですね、多分。(知識が乏しすぎて断言するのが怖い。)

定率減税が何か調べる為に、wikiのリンク↓
ウィキペディアの「定率減税」

30歳前後ぐらいまでの世代からすれば、就職してからずっと「定率減税」が適用されていたわけでして・・・うむ。



なんというか、政府のホームページ調べても、出てくるのは『「住民税」が増えて、かわりに「所得税」が減るからトントンだよ』ばかりでして、肝心の「定率減税廃止」の話は小さく説明少なめにしか書いてないんですよね。(※印でそれらしいこと書いてあるだけで、具体的な数値が一切無い。)余計に混乱すると思いますよ。わかりにくかったです。

というより、知ってて理解してて当たり前の常識の内容なのか・・・ 詳しく知らなかった自分を恥じます。



まあ「小泉時代からこんな話あったのに今更何を」ということになるんでしょうけど、自民は大丈夫でしょうか・・・大丈夫じゃないですよね多分。



※追記。まとめ書くの忘れてました。私のつたない知識で簡素に結論を書くと、「住民税アップ、所得税ダウンで結果変わらない、の話とは別に、『定率減税廃止のせいで税金が上がります。』(言い方を変えると、バブル崩壊前の税額に戻ります。)」ってことでいいのかな?

景気回復、景気回復ってあんまり実感ないのにやけに強調してたのはこの(定率減税廃止の)ためかっ!!(気付くの遅。はずかし。)


※もう一つ追記 「定率減税」の覚書
--------------------------------------------
~1999年        無し
1999年~2005年  所得税20%(限度25万)、住民税15%(限度4万)軽減
2006年         所得税10%(限度12.5万)、住民税7.5%(限度2万)軽減
2007年(6月)~     無し
--------------------------------------------
(細かい月日まで調べていない、けっこういい加減な覚書です。間違いがあったらご指摘くださいませ。)



※この件についてもう一つ記事を書きました↓
6月からの税金(住民税、所得税、定率減税廃止)の件【その2】
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