まるぽ堂[ニュース感想文]

6月30日に書いた【毎日新聞】日本人＝変態となる記事を世界に発信　感想その２の件の続きです。

もうひと月近く経過したのか・・・　

ええと、今回は、「毎日新聞さんがどういう実害を受けているのか」について書いてみます。


まず、騒動になってから、毎日jp（毎日新聞のネットニュース配信サイト）の広告が一切なくなっています。今載っているのは、すべて自社（毎日新聞）の広告のみです。

これは、広告を掲載していた企業に対して「あなた達はあんな変態記事をバラまく新聞社に広告出しているんですか！」とクレームが入ったことによるものです。細かい額面まではわかりませんが、バカにならない額でしょう。


それから、ドコモのiチャンネルのニュース配信元は毎日さんなのですが、それを知ったドコモユーザーがiチャンネルをかなり解約したみたいです。ついでに今日出た情報ですが、8月からは、iチャンネルは毎日さんではなく日本テレビ（読売系列）に変わるみたいです。


他にも、毎日新聞を解約するよう求めたビラが配られたり、毎日新聞社前でデモが行われたりもしたようで、細かなところで実害は受けているでしょう。紙面広告や購読者契約に対してです。



あと、海外にも情報は流れているようです。j-castさん↓
■毎日「変態」英文記事問題　海外メディアも取り上げる

毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。

騒動はどんどん大きくなっており、あくまで想像とはいえ、既に会社としての実益に影響するレベルに達しているのではないでしょうか。




このことについて私がまず気になるのは、この件を他の新聞社やＴＶ局がほとんど扱わず、にもかかわらずここまで大きな話に盛り上がっているという点。


これが「小さな問題」でないことは、事件を知っている人ならわかるはずです。はっきりいって、ＴＶ番組で日々行われている「ネタ作りの為の日本企業叩き」よりよっぽど重大だと思ってしまう。

そして、「ＴＶ・新聞は、企業を際限なく叩きに叩いて廃業まで追い込むクセに、自身はちっとも罰しないのか」という疑問が沸くのではないでしょうか。毎日さんではなく、ＴＶ・新聞といったメディア全体に対する不信感です。



私はこのあたりの「怒りの心境」が、今の状況を招いているんだと思います。報道されないことがむしろ逆効果になっているという見方です。

さらに言うなら、今まではそういった「怒り」があっても、結局新聞・ＴＶの力を借りなければ「社会的影響力」を得られなかったものが、この件では、ＴＶや新聞が騒ぐ前に、毎日さんが実害を受けるところにまで達しているわけです。



恐ろしいというかすごいというか、けっこう重大な出来事なように思えます。



ちなみに、毎日さんは7月20日に正式な謝罪文を出しているのですが、いまだパッシングは収まっていない感じがします。私は↑の通り、むしろＴＶで記者会見でもやった方がスパっと収まるのではないかとすら思っています。




最後に。今回の件を踏まえて『注意が必要』だと思っていること。

悪名高き「２ちゃんねる」は、よく『何の力もない無職・ニート・フリーターの溜まり場』だと蔑まれていますが、実際に覗いてみると、「扱うジャンルによって利用者の層が全く違う」ということが分かると思います。

明らかに中学生ぐらいの子供がはしゃいでるだけの場所、ヒドイ暴言・中傷で埋め尽くされている場所、なんだか恐ろしいくらい専門的な知識を吐き出している場所、どう考えても「おまえら仕事サボってコメントしてるだろ」としか思えない場所、「あれ？　意外とモラルがあり筋の通った意見が力を持つんだな」という場所・・・　

全般的に汚い言葉が飛び交っており、実際に目を背けたくなるようなコメントもあるとはいえ、場所（板と呼ばれてます）によって利用者の層は色々なわけです。



で、問題なのは、「世間のニュースに興味を持つのはどういった層なのか」という点だと思います。ここは本当によく考えるべきだと思います。



なにせ私自身、30歳を超えるまではニュースなんて殆ど気にしていませんでしたからね。仕事が尋常でなく忙しかったので、残った僅かな時間は趣味に費やしてましたよ。バカですよねええバカです恥ずかしい。そんなものです。


今回の件ですと、一番積極的に動いたのは、『既婚女性の方々』だと言われています。これは、「２ちゃんねる」から外の既婚女性に伝わっただけでなく、既婚女性の中に「２ちゃんねる」を積極的に利用している人が少なからずいるという意味です。


運営について色々な問題点を抱えているとはいえ、単なる「情報を得る為の道具」として利用されているわけです。mixiも然りです。


そのあたり、相手を見誤らないよう、注意は重々必要だと思います。

↑私の書いた感想文に読む価値があった場合はクリックしていただけるとうれしいです。（ランキングでのこのブログの評価が上がり、より多くの人に見てもらえます。）

毎日新聞が日本人＝変態となる記事を世界に発信し続けていた　感想の件の続きです。

繰り返しになりますが、事件のまとめページ↓
■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki

この問題、個人的にものすごく気にしてました。ただ、話題となった初期の時点ではそれほど大きな話題にはなっていなかったと思います。ところが、↓の毎日さんによる「これ以上騒ぐと訴えるぞ！」文をきっかけに、ネット上では（ＴＶ局は完全に無視のようです）大きな盛り上がりをみせているようです。

毎日さんの記事↓
■毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分

インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

このブログ（まるぽ堂）の右に「2NN」さんのリンクがあると思いますが、これは、2ちゃんねるの中で盛り上がってるニュースを自動的に抽出してくれるサイトです。全部読まなくてもある程度の「流行り」は把握できるので重宝しています。

その2NNさんによると、6月30日の夕方の時点で

【毎日新聞】ネット上に変態報道の処分と無関係の社員を誹謗中傷する書き込み→名誉棄損で法的措置を取る方針★110

となっており(まだ進んでるみたいです・・・)、★110というのは、１つにつき1,000のコメントを書けるスレッド（掲示板ページ）が110番目までいったことを指しているので、今回の毎日さんの法的措置の話題に、たった2，3日でコメントが11万件以上もついていることになります。異常です。



『毎日新聞の出した変態記事が、日本人全員から訴えられても然るべきな程の悪質な誹謗中傷記事であるのに、逆に「法的措置」という言葉で脅しをかけるとはどういうことだ？』

というのが怒りの原動力になったのでしょうか。すさまじい勢いです。少し覗くと、この事件専用の「QDM」という新語まで出来ている有様・・・　（毎日新聞を庇う意見を出した人が、「DQN」というネット用語を「QDM」と間違えたことが発祥？）

それから、怒りの声に結びつくものとして、こんな話題も影響しているかもしれません。
痛いニュースさん↓
■毎日新聞、「小額で日本の少女を買春する方法」を紹介。海外大手サイトに掲載

関連記事：毎日新聞に学ぶ「売春で捕まらないための11の方法」
日本やアジアの国のおもしろおかしい情報を扱っている海外の大規模なサイトが、毎日新聞のHENTAI記事を元に「わずかなお金でロリコンの男性が、日本でロリータのように見える女性と遊ぶ方法」を提供していたのだ。

いやなんというか、「日本人イメージ」云々の話を超えて、ただの「犯罪情報サイト」になってますよ・・・　




話をもどします。最初に挙げた毎日さんの記事によると、

毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした。

ということで、毎日さんは既に担当者を処分しています。にもかかわらず話が収束しないのは、既に挙げた理由以外に、

---

・処分の対象となった役員の方々は、実は処分と同時期に昇格している？
　
・ＴＶ局や他の新聞社はこの件を殆ど取り扱っていない。おかしい。

・この件を取り扱っているメディアも、毎日さんの謝罪も「問題点」がずれている。

---

このあたりが関係しているかもしれません。


そして、「まだ許さない」という意見の人が何を求めているいかというと、

---

・全ての記事の捏造・偏向部分を訂正し、それを英語で世界に示してお詫びしろ。

・謝罪も報告もごまかしばかり。明確かつ詳細に説明しろ。

・減給・休職程度の処分で許されるわけない。ちゃんと処分しろ。

・日本人として毎日新聞の存在自体を許せない。

・毎日新聞を一切買うな。毎日新聞のスポンサーは降りろ。

---

といった内容のようです。最後の２つはもう「要望」や「意見」ですらないですが・・・


ただし、笑い事でもなんでもなく、ビラ配りなどの「運動」の域にまで達しているようです。





前置き長かったですが、ここからが私の感想。

上の箇条書きの中で、「毎日さんの謝罪は問題点がずれている。」と書きました。

「日本人が不快な思いをした」ことは主な問題点ではないと思います。「全世界に日本人を差別的に侮辱する捏造情報を流し、それが事実と勘違いされて世界に広まっている」事の方が遥かに大きな問題です。

そういった意味で、

・全ての記事の捏造・偏向部分を訂正し、それを英語で世界に示してお詫びしろ。

という意見は、私もまったく同感です。



英語が読めないことによる監督不行き届き、チェック不足、一部の部門の暴走、理由はいろいろあるかもしれません。ですが、「情報伝達者として権威のある毎日新聞社」が、その名と責任の元に、このような変態的捏造記事を世界にバラまいていたのは、衝撃の事実と言うほかないです。

そして、大事なのは「世界に広まってしまったこの情報をどうするのか」だけです。何年も何年も「日本人＝変態」というイメージを世界に発信し続けたわけですから、今更記事を消したところで何の意味もない。


記事を詳細まで検証し、嘘の部分を明確にし、訂正・謝罪も加えて、全てキチっと「公開」してほしい。「この記事は全て嘘でした。」「この記事はこの部分のみ嘘でした。」等、ちゃんと説明してください。

日本国内ではなく、世界に、海外に向けてです。


毎日さんが引用してきた記事が元々嘘であっても、それを「毎日新聞」の名で翻訳し、国内ではなく世界に「事実」として伝えたのであれば同罪です。それどころか、引用元の記事からさらに変態的な記事に改変して掲載しているものもあるんです。ひどすぎます。

嘘をついた部分をすべてきちんと正し、世界に伝え直してください。

ホントそれだけをお願いしたい。逆に、それ以外の『処分』なんて不要です。「お詫びに自社社員を処分」「問題点をごまかした曖昧な謝罪」、どちらも無価値です。



仮にも新聞社という「情報伝達のプロ」であるのなら、プロらしく「情報」で解決してほしいものです。



個人的にはこんな感想です。

あ、あとですね、今回の「社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込み」というのが既に実在するのであれば、それは当然非難されるべきです。今まで何回書いたかわかりませんが、「方法」「やり方」を間違えた時点で、言葉は説得力を失います。お気をつけを。

↑私の書いた感想文に読む価値があった場合はクリックしていただけるとうれしいです。（ランキングでのこのブログの評価が上がり、より多くの人に見てもらえます。）

J-castさんの記事↓
■毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信

「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。Mなる人物が「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているようなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと同じメス豚が料理としてその後出てきた、という、おぞましい内容になっている。

「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、ファーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」では、息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介されている。これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。約5年近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログなどにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすることになってしまった。

まとめサイトはこちらです↓
■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki

確か１週間ぐらい前から話題になっていたと思います。どこかのニュースサイトが記事にしたら書こうと思っていました。まとめサイトを読めば分かると思いますが、「おぞましい」「同じ日本に住む人間として、これは許されるの？」という域のものです。


日本人がこれを読む場合、あきらか「嘘」であることがわかり、下品な笑いのネタになる可能性もあるかもしれません。（私は笑えませんでしたが。）

ですがこれらは、毎日新聞が自社の名前と責任をもった上で、海外にむけて「日本はどういう国であるか」を伝える方向性の記事です。読んだ人にとってみれば「遠い国の出来事」ですから、本当に信じてしまう人だっているでしょう。もしくは、真偽を無視した『差別的な笑いのネタ』にされているのかもしれません。


ひどすぎます。


ちなみに、翻訳者（翻訳どころか創作も混じっているようですが）はオーストラリアの人らしいです。「オーストラリア」「差別」というキーワードは、実は捕鯨問題にあわせて最近少し話題を集めており、私も過去にちょこっと書きました。

検索サイトにて「白豪主義オーストラリアと反捕鯨」などの言葉で検索するといろいろ出てくると思います。デリケートな問題ですのでご注意を。


さて、J-castさんによると、

毎日新聞社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、

「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け止め、削除する措置を取りました」
と回答していている。

ということで消されたようですが、その次にまた面白いことが書かれています。

「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」

知ってる人は知っていると思いますが、毎日新聞は、数々の知識不足と偏向を指摘された「インターネット文化（叩き）」関連の連載をしておりました。その連載コーナーの名前が『ネット君臨』だったと思いますので、その書籍版の事だと思います。



ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』のだ。



その通りだと思いますし、たかだか「削除」だけで解決するものでもありません。そんな低いレベルの問題ではないはずです。

毎日さんは「この問題の償い」として、今後どういった行動を取るのでしょうか。

↑私の書いた感想文に読む価値があった場合はクリックしていただけるとうれしいです。（ランキングでのこのブログの評価が上がり、より多くの人に見てもらえます。）

短めに。yahooニュース（時事通信）さんの記事↓
■75人が「勤務中に株取引」と回答＝新たなインサイダーなし−NHK第三者委報告

全役職員や契約スタッフら1万3221人を対象にした調査報告書をまとめ福地茂雄会長に提出した。それによると、新たなインサイダー取引は見つからなかったものの、75人が勤務時間（休憩時間を含む）に株取引をしたことがあると回答していた。　

前々から薄々理解していたことがあります。

人よりも情報を早く仕入れるマスコミ関係者が、株に手を出していないはずがない。そして、一般に重大ニュースが知れ渡る数日前に、そのニュースを知っているのなら・・・　誰だってわかりますよね？　私は、ＮＨＫだけでなくほかの放送局・新聞社もこんなものだと思っています。


そして、ここから大手ファンドに情報が買われているんじゃないかとすら思っています。「天才的」「魔法」の正体はこれだと思ってます。


もちろん、何の証拠もないただの憶測・妄想ですけどね。


更にもう一つ、インサイダー取引の定義、いろんな資料を読んでも未だに理解できません。いや、理解できないというより、納得できません。あまりにグレーすぎます。証拠がなければなんでも許される世界。秘密が秘密のままなら何でも許される世界。誰かがチクったものだけ処分される世界。




当然、この短いニュースの中の『新たなインサイダー取引は見つからなかったものの』の部分を、そのまま鵜呑みにする気にはなれません。こんなの抜け穴だらけでしょうから。

↑私の書いた感想文に読む価値があった場合はクリックしていただけるとうれしいです。（ランキングでのこのブログの評価が上がり、より多くの人に見てもらえます。）

このブログのフジの「ＦＮＳ２７時間テレビ」で捏造疑惑？で取り扱った件の結果です。

毎日（Yahooニュース）さんの記事↓
■＜ＢＰＯ＞フジに倫理違反意見書　２７時間テレビで

で、おそらくこれが放送倫理検証委員会の意見書ですね↓
■ＦＮＳ２７時間テレビ「ハッピー筋斗雲」に関する意見




さて、結局何がどうなったのか、個人的にまとめてみます。

---

○放送倫理検証委員会
「色々調べた結果を「意見」として一般公開しました。フジテレビは今後は気をつけてくださいよ。」

○フジテレビ
「ごめんなさい。気をつけます。」

---

以上おわり。



分かっていたことですが、「放送倫理検証委員会」が調査をしても、特に何か起こるわけでもないです。そして、やっぱり押しは弱いですね。例えば、

Aさんは、江原氏のアドバイスに対して、「ご飯は食べられればそれで良いし、そんな贅沢は要りません」「私がお金持ちになったら、人の心を打つような手紙は書けません」等々と反論したというが、その部分はカットされている。

（フジテレビの言い訳の一部）
最終的にはご本人も、「江原さんが心配してくれたように、絶対にまたりんごを作るためにお店をつぶさないで、これを教訓に真剣に頑張ります」とおっしゃっていた為、事実と違う為の反論という認識は全くもちませんでした。・・　略・・　その為、番組としましては、あくまでもカウンセリングの過程で交わされた自然な会話のやりとりと認識し、限られた放送時間の関係上、それを割愛させていただきましたが、Aさんの反論を番組側が恣意的に封殺するため割愛したことは一切ありません。

これに対して、「放送時間の関係？　嘘も大概にしとけ。誰がどう見たって、　『江原の顔を立て』　『番組の流れを綺麗に見せる為に』　『意図的に』　封殺したんだろが！」と、突っ込みを入れるのが「放送倫理検証委員会」の仕事だと思うのですが・・・　

というより、そこを突っ込まないのなら、

「（誰が見たって故意なのに）故意ではない。だから捏造ではない。」

で、すべての捏造・偏向行為が流されるだけだと思います。この委員会が出来る前と何も変わらない。




随分前に、TBS不二家報道に対する放送倫理検証委員会の結論という記事を書いたのですが、やはり、放送倫理検証委員会は、『放送局を裁くための委員会』じゃなくて、『総務省の魔の手から放送局を守るための委員会』のようです。

つまり、「ちゃんと調査しましたよ〜　放送局はすごく頑張ってますよ〜。」と、総務省に示すのが存在意義なわけです。「放送局に罰を与えることなく穏便に済ませる為の”落としどころ”を作る」のが仕事ってことですね。

「第三者機関」を装っていますが、「マスコミの自浄効果の旗頭」、あくまで放送局の味方なわけです。



はぁ。



今回の件、『嫌ならＴＶを見なければいい』でも回避できない、なかなかコワイ内容なのですが、恐らくこれで一見落着でしょう。あとは被害を受けたＡさん達次第でしょうが、たぶん既に丸く収まってるんじゃないかな？

---

追記で補足。

↑の「たぶん既に丸く収まってるんじゃないかな？」の部分、私の思い違いかもしれません。この件について、あきらめず、熱意を持って動いている方も多くいらっしゃるようです。

もう一つ。「恐らくこれで一見落着でしょう。」は、

・BPOの放送倫理検証委員会が結成された経緯
・安倍政権が潰れた経緯
・その後、福田政権が放送法改正案の捏造罰則を潰した経緯

から、「裁判以外では、これ以上話は先に進まないだろうな。」という意味です。

---

---

おまけ。痛いニュース（週刊文春）さんの記事↓
■“江原啓之 「インチキ霊視」？” 「亡くなったお父さんは、あなたを見守っていた」→「死んだ父親」は生きていた
別の番組の話なので直接は関係ありませんが、江原啓之氏の『スピリチュアルカウンセリング』に対する風当たり、けっこう厳しくなってるのかな？　いや、週刊誌は前からか・・・

そういえば、最初に紹介した「意見書」を見ると、まあスタッフが事前に色々と調べてること調べてること・・・

スピリチュアル・カウンセリングでは、念入りな「下調べ」「仕込み」が必要不可欠ですね。とはいえ、さすがに「ドッキリ」はリスクが高すぎたみたいです。

↑私の書いた感想文に読む価値があった場合はクリックしていただけるとうれしいです。（ランキングでのこのブログの評価が上がり、より多くの人に見てもらえます。）